2019年02月26日
痴呆性老人対策推進本部
ショートステイやデイサービスが始まり、民間の「家族の会」も誕生するなか、厚生省(現・厚生労働省)もようやく、1986(昭和61)年8月、総合的な痴呆性老人対策の確立を図ろうと「痴呆性老人対策推進本部」を立ち上げています。
本部設置に伴って同省では、専門的事項を検討するため有識者で構成する痴呆性老人対策専門委員会を設け、検討しました。その報告書をもとに、30年余り前のこの時期、痴呆性老人対策がどのようにとらえられていたのか、ここで整理しておきたいと思います。
当時すでに日本は、世界で最も平均寿命の長い国の一つとなり、「かつて経験したことのない高齢社会」に向けて、“豊かで健やかな長寿社会”を実現することが課題と考えられていました。
そんな中、痴呆性老人については「特有の精神症状や問題行動があるため、他の要介護老人とは質量ともに異なった介護が必要」であるとされ、介護する特に家族に多大の負担が伴うのが実情だと受けとめています。
一方で、痴呆という病についてはというと、その発生原因や発生メカニズムに未解明な部分が多いために対症療法的な対策が採られているだけで、①いかに痴呆の発生をおさえるか②どのような治療・介護を行うべきか③介護家族の負担をどう軽減するか④痴呆性老人を受け入れる施設としてどのようなものが必要か⑤医療・介護に当たる専門職はどうあるべきか、といった点について早急に検討する必要があるとしています。
harutoshura at 16:54│Comments(0)│アルツハイマー考