癲狂院『海辺の光景』

2019年02月21日

老人福祉法

高齢者福祉に関する日本の施策は、1963(昭和38)年7月11日に公布された「老人福祉法」によってはじまることになります。

高齢者の人口が増加してきたのに対応して老人の福祉の原理を明らかにした法律で、「老人は、多年にわたり、社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障されるもの」とする基本的理念が掲げられています。

さらに、老人については、心身の健康を保持しつつ、社会的活動に参加する機会を与えられ、老人みずから参加するように努めるものとされました。

この基本的理念に基づいて、ホームヘルパー増員、デイサービス事業、ショート・ステイ増床などの在宅福祉対策があげられ、「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム(ケアハウス)」といった高齢者施設の体系化も行われました。

しかし、当時は、認知症の人の実態については、行政サイドも、研究レベルでも、ほとんど把握されていませんでした。

認知症の人が行く先は、精神病院、老人病院や特別養護老人ホームなど。認知症という病気に対する認識が一般にないばかりか、医療現場でさえ鑑別診断が十分なされず、ケアの根拠や方法も皆無に近い状態だったのです。


harutoshura at 23:19│Comments(0)アルツハイマー病関連 

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